補助金制度

認定長期優良住宅増築・改築の補助金制度

長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合にもらえる補助金

要件を満たすと＋50万円が加算される
(補助限度額 230万円)

要件を満たすと
＋50万円が加算される
(補助限度額 230万円)

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォームとは、現在住まわれている既存の住宅を長く住める価値の高い住宅(長寿命化)にするために住宅の性能を向上させるリフォーム工事のことです。
そして、長期優良住宅化リフォーム推進事業とはこのリフォーム工事において対象要件を満たす工事には費用の一部を支援する事業のことです。

長期優良住宅の認定基準

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

可変性(共同住宅・長屋)

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性(共同住宅等)

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

災害配慮

自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

長期優良住宅増築・改築のメリット

長期優良住宅(増改築)の認定を受けた住宅は、補助金の他にも住宅ローンの引き下げ、税の特例や地震保険料の割引を受けることができます。

住宅ローンの金利引き下げ

住宅省エネ性能に応じて、住宅ローンの金利の引き下げを受けることが可能です。

●フラット35 リノベ(金利Aプラン)

借入金利　当初10年間

金利引き下げ幅

　年

　▲0.50％

借入金利当初10年間　金利引き下げ幅

　年

　　▲0.50％

税の特例措置

既存住宅のリフォームに係る税の特例措置が拡充されます。

＜2024 年3月31日までに対象の工事がおこなわれたもの＞

■固定資産税: 一定割合を減額
対象: 長期優良住宅化リフォームを行った住宅［耐震・省エネのいずれかを行うことが必須］

※住宅ローンを利用の場合は、一定の要件を満たすと住宅ローン減税の適応を受けられます。

地震保険料の割引

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。

＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞

■耐震等級割引き
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級(倒壊防止)を有している建物であること。

等級

割引率

耐震等級１

10%

耐震等級２

30%

耐震等級３

50%

■耐震等級割引き

品確法に基づく免震建築物であること。

割引率

50％

※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もありますが、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

ネット・ゼロ・エネルギー住宅(保留)

基礎部分以外を新しくするリノベーションで、一般的な中古住宅がエコで快適な暮らしを実現するネット・ゼロ・エネルギー住宅に！
「省エネ効果」と「創エネ効果」でエネルギー消費量が従来の住宅のエネルギ消費量を相殺！
「ネット・ゼロ」条件をクリアする工事は補助対象となるため、お客様の負担も実質上「ゼロ感覚」。
これからの時代が求める賢い住まいが旭川にも誕生しています。

H28年度からのZEH事業について
※H28年度実績0％
※H29年度実績0％
※H30年度実績0％
※H31年度実績0％
※R02年度実績0％
※R03年度実績0％
※今後のZEH普及目標（R2年度50％）で進んでおります。